請求書の書き方完全ガイド!初心者でも完璧な請求書を作成できるテンプレート&例文付き

本記事では、請求書作成に関する基本的な知識から具体的な書き方まで、初心者の方でも完全な請求書を作成できるように徹底解説します。

請求書の種類や発行のタイミング、法律に則った必須項目の記載方法まで詳細に説明しており、さらにテンプレート&例文も提供しています。

ExcelやWordを活用した請求書の作成手順、エラーを避けるポイントや電子請求書の利点と課題など、請求書作成に関するすべてを網羅していますので、疑問を解消し、安心して請求書を作成することが可能です。

請求書とは何か?

請求書は、商品やサービスを提供した後に代金を請求するための重要な文書です。
この文書は、支払い期日、請求金額、取引内容を明確化し、相手方に対する正式な支払い依頼となります。

ビジネス取引における基本的なコミュニケーション手段として、取引関係を円滑に進めるために欠かせません。

請求書の役割と重要性

請求書は単なる費用請求の手段にとどまらず、取引の証明として法的にも有効な書類です。

適切な請求書を発行することにより、代金回収の確実性が向上し、企業のキャッシュフローが安定します。

請求書はまた、会計処理や税務申告の際に必要な書類でもあり、正確な経理管理の基盤ともなります。

請求書の種類

請求書にはいくつかの種類があり、それぞれ異なる目的や状況に応じて使用されます。

以下に代表的な種類を示します。

種類説明
仮請求書見積もりや予算計上のために発行され、後日正式な請求書に基づいて取引を進めます。この請求書は、まだ確定していない金額を提示する際に使用されます。
本請求書実際の取引完了後に発行されるもので、確定した金額を請求します。これは支払い要求を正式に行うために使用され、相手方が支払う義務が発生します。
訂正請求書既に発行した請求書に誤りがあった場合に、その誤りを修正するために発行します。誤りがあれば速やかに訂正請求書を発行し、正確な金額を請求することが重要です。

請求書に記載すべき必須項目

請求書には法律で定められた必須の記載項目があります。

これらは、取引の透明性を確保し、何か問題が発生した際に迅速に対処するための情報です。

通常、以下の項目が含まれます。

  • 発行日: 請求書の発行日を明記します。
  • 請求先: 請求書を受け取る側の企業名、担当者名、住所などを記載します。
  • 請求元: 自社の情報を明記します。
  • 取引内容: 提供した商品やサービスの詳細を記入します。
  • 請求金額の合計: 税込み金額を記載します。
  • 消費税額: 消費税の額を明確にします。
  • 支払い期限: 代金の支払い期日を指定します。

これらの項目が欠けていると、請求が無効になったり、取引先との間でトラブルが発生する可能性があるため、注意が必要です。

請求書の発行タイミング

請求書の発行タイミングは、取引の種類や契約内容に応じて柔軟に対応する必要があるため、特に注意が求められます。

一般的には、商品やサービスの提供が完了した直後に請求書を発行することが求められますが、取引の規模や内容により、他のタイミング(例:月末一括請求など)が適している場合もあります。

適切なタイミングで発行することで、迅速な支払いを促し、健全なキャッシュフローの確保を可能にします。

必要な情報を準備する

請求書作成の初めのステップとして、必要な情報をしっかりと準備することが要求されます。

正確な請求書を作成するためには、以下の情報が必須です。

まず、取引先の法人名、担当者名、所在地などの基本情報を確認します。
次に、契約番号や案件名、納品日などの取引関連情報を整理し、取引内容、数量、単価、全額をしっかりと計算しておきます。
また、支払期限や振込先情報も重要です。
これらの情報を整理し、一箇所にまとめることで作業の効率が向上します。

請求書のテンプレートを選ぶ(Excel、Wordなど)

作成する請求書のフォーマットに合ったテンプレートを選ぶことが重要です。

一般的に利用されているExcelとWordには次のようなメリットとデメリットがあります。

テンプレート種別メリットデメリット
Excel計算式が使えるため、金額の計算ミスを未然に防げます。また、表形式で情報を整理でき、項目の追加・修正が容易に行えます。デザインに個性を出しにくく、印刷時の見栄えが劣ることがあります。
Wordデザインの自由度が高く、ブランドイメージに合わせた書式が可能です。プレゼンテーション性に優れています。計算は手動で行うため、変更が生じた際には再度修正が必要です。

このように、用途や求められる機能に応じて適宜選択し、効率的な請求書作成を目指しましょう。

各項目の具体的な書き方

宛名・日付の書き方

宛名と日付の記載は請求書の信頼性を左右するため、正確さが求められます

宛名には法人名や担当者名を正確に記載し、誤字脱字がないか確認します。

法人の正式名称で記入することは特に重要です。

日付は請求書の発行日を明記し、納品日と対応しているかチェックします。

取引内容・数量・単価・金額の書き方

このセクションでは、具体的かつ正確な内容記載が必須です。

取引内容は具体的な物やサービス名を記し、受領した側が容易に特定できるようにします。

数量や単価は、プロジェクトの内容に応じて細かく記載し、最終的な金額が間違いのないよう計算します。

小数点以下の確認を徹底し、金額の誤りを防ぎます。

消費税の書き方

消費税は請求書の正確性に直結するため、適用する税率が正しいかを確認します。

2024年現在、日本の消費税率は10%であることを明記し、計算に誤りがないかを十分にチェックします。

場合によっては、軽減税率の適用を確認し、内容に応じた消費税を明示することで、取引先の混乱を避けることができます。

振込先・支払期限の書き方

振込先の間違いは誤送金のリスクを伴うため、細心の注意を払う必要があります

銀行名、支店名、口座番号、名義を正確に記載します。
また、支払期限を明確に記載し、取引先が無理なく支払いできるスケジュールを提案します。
これにより、請求書の不備や支払い遅延を未然に防ぐことが可能です。

請求書の発行と送付方法

請求書は発行後、タイムリーかつ確実に送付されるべきです。

送付方法は、電子メールや郵送など取引先の希望に合わせて選択し、迅速かつ確実に届けられるよう配慮します。

電子メールでの送付は迅速ですが、ファイル形式に注意を払う必要があります。

PDF形式が最も一般的で、改ざんの心配が少ないことから推奨されます。

金額の誤り

請求書を作成する際、金額の間違いには細心の注意を払う必要があります

金額の誤りは、ビジネスの信頼性を損ない、顧客とのトラブルを引き起こす可能性があります。

特に小数点の位置や通貨の単位に注意を払い、入念な確認作業を行いましょう。

例えば、日本円であれば「円」と表記し、他の通貨との区別を明確にすることが重要です。

印紙の貼付

請求書によっては、法律に基づいて収入印紙を貼る必要がある場合があります
これは、印紙税法に基づくもので、特定の金額を超える取引に対しては印紙を貼付しなければなりません。

具体的には、5万円以上の取引については、取引内容に応じた印紙代が必要です。

正しい印紙額を適用するために、定期的に法令を確認し、適切に対応しましょう。

消費税の計算

消費税の計算は請求書作成において非常に重要な要素です。

税率の変更や計算ミスを避けるために、最新の税率を常に適用し、消費税額を正確に記載する必要があります。

税抜き金額と税込み金額を明確に区分することも重要です。

例えば、税込価格と税抜価格を表で示すことで、見やすく正確な情報を提供できます。

項目税抜金額消費税額税込金額
商品A10,000円1,000円11,000円
商品B5,000円500円5,500円

振込手数料の負担

請求書に記載する内容として、振込手数料の負担をどちらが行うか明記することが重要です

通常、取引条件によって異なりますが、「振込手数料は貴社ご負担でお願いいたします」と明記するのが一般的です。
しかし、特別な契約がある場合は例外となるため、事前に取引先と確認しておくことが不可欠です。

法律に則った請求書の書き方

請求書は商取引における重要な法的文書であり、法律に従った正確な作成が求められます

商法および税法に準拠し、取引内容や金額、支払期限を正確に記載することが重要です。
また、請求書保存に関する電子帳簿保存法も考慮し、適切な期間保存することを忘れないようにしましょう。

例えば、電子化された請求書は5年間保存する必要があります。

請求書の再発行方法は?

請求書の再発行は、誤りの訂正や紛失した場合、顧客からの要請がある場合に行われます。再発行には以下のステップを踏むことが重要です。まず、クライアントに再発行の必要性を伝え、誤りがあれば修正内容を確認します。次に、新しい請求書には異なる日付を記載し、「再発行」と明記することが重要です。これにより、誤解を生むリスクを回避します。電子メールでの再送信が普及していますが、顧客のニーズに応じて郵送でも対応する必要があります。再発行手数料が発生する場合は、事前に顧客に通知するのが望ましいです。

請求書の訂正方法は?

請求書の訂正を行う際には、まず誤りが生じた原因を確認し、顧客に訂正の必要性を伝えます。具体的な訂正手順は以下の通りです。訂正が必要な項目を確認し、新しい請求番号を使用して、誤りを訂正した新しい請求書を発行します。この際、訂正箇所を明確に示し、訂正内容を詳しく記載することが求められます。また、誤りによって生じた金額の変更を顧客が理解できるように、訂正前後の金額を明記することが重要です。電子請求書の場合、システム上で修正を行い、自動的に通知を送信することができます。訂正を速やかに行うことで、信頼関係を維持し、トラブルを未然に防ぐことができます。

請求書と領収書の違いは?

請求書は、販売者が顧客に対して代金の支払いを求めるために発行する書類であり、取引内容や金額、支払い期日などが明記されています。
一方で、領収書は、顧客が代金を支払ったことを証明するための書類です。このように、請求書は売買の合意段階で使用され、領収書は代金の受領確認の段階で用いられます。この違いは会計処理上でも重要で、特に税務上の取扱いに影響を与えるため、各書類の役割を明確に理解し、適切に利用することが求められます。

電子請求書のメリット・デメリットは?

電子請求書の利用には多数のメリットとデメリットがあります。メリットの一つは、迅速かつ低コストで顧客に請求書を送信できることです。これにより、郵送にかかる時間や費用を削減できます。また、電子データとして保存できるため、物理的な保管スペースを削減でき、書類管理の効率化が図れます。さらに、環境負荷の低減にも貢献します。
一方で、デメリットとしては、パソコンやクラウドシステム、インターネット環境が必須であり、導入コストが発生することがあります。また、データセキュリティの確保が必要不可欠で、サイバー攻撃による情報漏洩リスクも考慮しなければなりません。これらの要因を総合的に評価し、自社にとって最も効果的な請求書の形式を選択することが重要です。

請求書を効率的に作成するためには、適切なテンプレートを利用することが重要です。

以下に、ExcelとWord形式で利用できるテンプレートおよび具体的な請求書の例文を紹介します。
これにより、状況に応じた適切な請求書が作成可能になります。

Excelテンプレート

Excelテンプレートは計算が自動化されているため、金額や消費税などの計算を手間なく行うことができます。

ビジネスの規模や業種に応じたテンプレートが多数提供されており、初心者でも簡単に扱うことが可能です。
また、Excelの関数を利用することで、自動見積もりや総合計の算出などが瞬時にできるため、作業効率が格段に向上します。

テンプレートの活用で請求書作成を簡単に!   

Wordテンプレート

デザイン性に優れた請求書を作成したい場合には、Wordテンプレートが適しています。

視覚的に印象を与えることができ、フォーマットの自由度が高い点が特徴です。

例えば、会社のロゴや色合いを活用することで、ブランドイメージを顧客に強く認識させることができます。

Wordテンプレートは、特に新規顧客に対する印象を大切にしたい場合におすすめです。

テンプレートの活用で請求書作成を簡単に!

物品販売の請求書例文

物品販売における請求書は、商品の詳細、数量、単価、金額などを明確に記載する必要があります。
特に、同一の商品が複数ある場合は、それぞれの項目を明確に分け、誤解が生じないように配慮することが必要です。

以下に、その具体的な例文を示します。

【例文】
貴店でご注文いただきました商品の代金を以下の通りご請求申し上げます。
商品名: 例商品A
数量: 10
単価: 1000円
合計金額: 10,000円
消費税(10%): 1,000円
請求金額(総額): 11,000円

サービス提供の請求書例文

サービス提供の請求書作成においては、業務内容や作業時間を正確に記載することが求められます。
具体的なプロジェクト名や作業日時を含めることで、サービスを受けた側が照合しやすくなるでしょう。
詳細な説明を加えることで、誤解を防ぎ信頼関係を強化することができます。

以下に、サービス提供時の請求書例文を示します。

【例文】
弊社が提供しましたサービスについて、下記の通りご請求申し上げます。
サービス内容: ウェブサイト構築
プロジェクト名: ABCコーポレーション
作業時間: 20時間
単価: 5000円
合計金額: 100,000円
消費税(10%): 10,000円
請求金額(総額): 110,000円

ビジネスのデジタル化が急速に進む現代、電子請求書の利用が急増しています。
このシステムは従来の紙ベースの請求書の煩雑さを解消し、データの正確さと作業効率の向上を可能にします。
また、コスト削減や環境保護にもつながるこの方法は、多くの企業にとって不可欠なツールとなっています。
しかし、導入に際しては利点と課題をしっかりと理解し、自社のニーズに最適なシステムを選択することが重要です。

電子請求書のメリット・デメリット

メリットデメリット
ペーパーレス化によるコスト削減が可能で、長期的に見ると大幅な経費削減につながります。インフラ整備には初期投資が必要で、その際の費用は無視できません。
作業効率の向上が期待でき、人的ミスの減少にも繋がるため、トラブルの未然防止が可能です。電子データのやり取りにおいてセキュリティ上のリスクが存在します。強固なセキュリティ対策が必要です。
環境に優しい方法で、持続可能な社会への貢献が期待できます。一部の取引先が電子請求書に対応していない場合、取引に支障をきたす可能性があります。

電子請求書の主なメリットとしては、プロセスの迅速化と正確性の向上、加えて即時性が向上する点が挙げられます。
これにより現金の流動性が改善し、企業の資金繰りが楽になる可能性があります。

しかし、導入を検討するにあたっては、システムの初期投資や運用コストを十分に理解した上で、堅牢なセキュリティ対策を講じることが欠かせません。

電子請求書システムの種類

電子請求書システムには様々な種類があり、それぞれ利便性や適用範囲が異なります。

まず、PDF形式の電子メール送信型は簡便でコストも低いため、中小企業によく採用されます。

一方、オンラインプラットフォームを利用した取引型は、複数の会社と一括で請求書のやり取りが可能で、業務の効率化に大いに寄与します。
さらに、クラウドベースソリューションはアクセス性が高く、インターネット環境さえあればどこからでも利用できるため、大企業での導入が進んでいます。

電子請求書システムの導入方法

電子請求書システムを導入する際には、自社の事業内容に合致したシステム選びが不可欠です。
この過程をスムーズに進めるためには、以下のステップを参考にすると良いでしょう。

  1.  ニーズ分析と要件定義: 自社の具体的な要件を明確にし、何が必要かを把握します。
  2. 市場調査とベンダー比較: 様々なベンダーのプランを比較し、自社に最適なサービスを選定します。
  3.  試用期間の設定と評価: 実際にシステムを試用し、その利便性と効果を短期間で評価します。
  4.  最終的な選定と契約: 評価結果を基に最適なシステムを選定し、契約します。
  5.  社内でのトレーニングとシステム導入: スムーズな移行を可能にするため、従業員に対するトレーニングを実施します。

このように計画的に電子請求書システムの導入を進めれば、手続きの効率化とデータのセキュリティが確保され、結果として企業全体の業務プロセスが大幅に改善されることが期待できます。

請求書作成に役立つツールの紹介により、ビジネスの効率化を実現しましょう。

適切なツールを選び、請求書作成を効率的かつ効果的に行えるようになることで、生産性が飛躍的に向上します。

請求書作成ソフト

請求書作成ソフトを利用することで、紙ベースや手作業での請求書作成から解放されます
これには自動化されたプロセスが含まれ、人的ミスを減らすと同時に、迅速かつ正確な請求書発行が可能となります。

具体的には「Misoca」や「Freee」などのソフトがあります。
これらは直感的なインターフェースを持ち、豊富な機能を備えており、スタートアップから中小企業まで幅広く支持されています。
中でも「Misoca」はシンプルな操作性が魅力であり、「Freee」は会計データとの連携がスムーズであることが特長です。

クラウド会計ソフト

クラウド会計ソフトは、請求の作成だけでなく会計業務全般を統合的に管理できるツールです。

例えば、「弥生会計オンライン」や「マネーフォワードクラウド会計」は、自動仕訳機能や銀行口座とのデータ連携機能を持ち、日々の会計業務の大幅な効率化を実現します。
これにより、請求書作成という単体の業務だけでなく、簿記や管理会計などの日常業務もシームレスに行うことができます。

ツール名主な機能対象ユーザー
Misoca請求書発行、自動化機能、データ保存中小企業、個人事業主
Freee自動仕訳、会計管理、税金計算フリーランス、小規模事業者
弥生会計オンラインデータ連携、レポート分析、税申告サポート企業全般
マネーフォワードクラウド会計銀行連携、クラウド保存、資金繰り管理個人から大企業まで

これらのツールを活用することで、請求業務の迅速化と効率化が期待できます

特にエラーの削減や労力の削減が可能となり、ビジネス全体の生産性も向上するでしょう。

各ツールの機能や特長を十分に比較評価し、自社のニーズに合わせた最適なソリューションを選択することが重要です。

選択の際には、対象ユーザーの規模や目的、コストパフォーマンスなどを考慮に入れて、総合的な判断を行うとよいでしょう。

この記事を通じて、請求書の作成方法や注意点、さらにはテンプレートや電子請求書に関する知識が深まったことと思います。

請求書は企業や個人事業主にとって、取引の重要な記録であり、正確な記載が求められます。

特に金額や消費税、振込先情報などの誤りは信用問題に直結するため、細心の注意が必要です。
また、電子請求書の導入は効率化につながり、クラウド型の会計ソフトウェアを活用することで、より一層の効率化が図れます。

安定したビジネス展開のためには、適切なツールやシステムを選び、常に最新の情報を取り入れることが大切です。