人件費請求書の書き方完全ガイド！テンプレート無料DLでミス0に

人件費の請求書を初めて作成する方、書き方に自信がない方、必見です！

この記事では、人件費請求書の書き方を網羅的に解説し、よくあるミスや注意点、関連法規まで詳しく説明します。

請求金額、請求日、支払期限などの必須項目はもちろん、内訳の明細化や適切な税率適用など、正確な請求書作成のためのポイントを分かりやすくまとめました。
さらに、ExcelとGoogleスプレッドシートで使える無料テンプレートもダウンロード可能です。
すぐに使えるテンプレートを活用すれば、時間短縮だけでなく、ミスの防止にも役立ちます。

郵送、メール、オンライン請求システムなど、発行・送付方法のバリエーションも紹介。

freee、マネーフォワード クラウド、請求ピッパといったクラウド会計ソフトでの作成方法も解説しているので、業務効率化を目指せます。

この記事を読めば、人件費請求書の作成における不安を解消し、スムーズな請求業務を実現できるでしょう。

人件費請求書とは

人件費請求書とは、従業員や外部スタッフへ支払った人件費を請求するための書類です。

正社員、パート、アルバイト、業務委託、派遣社員など、様々な雇用形態で発生する人件費を請求する際に利用されます。

企業間取引だけでなく、個人事業主が企業にサービスを提供した場合にも人件費請求書が用いられます。

適切な請求書の発行は、円滑なビジネス運営に欠かせません。

人件費請求書の基本的な役割

人件費請求書の主な役割は、以下の3点です。

1. 支払金額の明確化：請求内容を明確にすることで、支払側との認識の齟齬を防ぎ、スムーズな支払いを促します。
2. 経費処理の根拠：支払側にとって、人件費請求書は経費計上のための重要な証拠書類となります。
3. 取引履歴の記録：請求書を保管することで、双方にとっての取引履歴となり、後々のトラブル防止に繋がります。

人件費請求書と他の請求書との違い

人件費請求書は、商品や物品の販売に対する請求書とは異なる点があります。

特に、業務委託契約や派遣契約における請求書との違いを理解しておくことが重要です。

業務委託契約における請求書との違い

業務委託契約では、成果物に対する報酬を請求するため、請求書には業務内容や成果物の詳細が記載されます。

一方、人件費請求書は、労働時間や作業内容に基づいた人件費を請求するため、時間単価や作業時間などが記載されます。

下記の表に違いをまとめました。

派遣契約における請求書との違い

派遣契約では、派遣会社が派遣社員の給与を負担し、派遣先企業に派遣料金を請求します。
この請求書には、派遣社員の労働時間や派遣料金などが記載されます。

一方、人件費請求書は、企業が直接雇用した従業員への人件費を請求する際に使用します。

派遣契約における請求書は、派遣会社が発行し、人件費請求書は、従業員を雇用している企業もしくは個人事業主が発行します。

これらの違いを理解することで、適切な請求書を作成し、スムーズな取引を行うことができます。

請求書に関する疑問点があれば、税理士や専門家へ相談することをお勧めします。
また、国税庁のウェブサイトなども参考になります。

人件費請求書の書き方

人件費請求書を正しく作成することは、スムーズな取引のために非常に重要です。

この章では、必須項目と任意項目に分けて、人件費請求書の具体的な書き方を解説します。

記載ミスを防ぎ、円滑な入金を実現するために、各項目のポイントをしっかりと押さえましょう。

必須項目

人件費請求書には、法律や商習慣に基づき必ず記載しなければならない必須項目がいくつかあります。
これらの項目が欠けていると、請求書として認められない可能性があるため、正確に記入しましょう。

請求金額

請求金額は、税込みの合計金額を明記します。

数字だけでなく、漢数字を併記することで誤読を防ぎます。
例えば、「¥100,000（金拾萬円）」のように記載します。端数がある場合は、明確に記載しましょう。

請求日

請求書を作成した日付を記載します。
日付は、請求内容に対する責任の所在を明確にするために重要です。
西暦で「YYYY年MM月DD日」の形式で記載するのが一般的です。

支払期限

請求金額の支払期限を明確に記載します。
支払期限は、請求日から30日以内などが一般的ですが、契約内容に基づいて設定します。
「YYYY年MM月DD日」の形式で記載します。

請求先情報

請求書の送付先となる企業の情報を正確に記載します。

以下の情報を含めるようにしましょう。

• 会社名（正式名称）
• 部署名
• 担当者名
• 郵便番号
• 住所

自社情報

請求書を発行する自社の情報を記載します。請求先情報と同様に、以下の情報を含めます。

• 会社名（正式名称）
• 部署名
• 担当者名
• 郵便番号
• 住所
• 電話番号
• メールアドレス

内訳

請求金額の内訳を具体的に記載します。

人件費の内訳は、作業内容、時間単価、作業時間、金額などを項目ごとに明確に記載することで、請求内容の透明性を高めます。

以下の表を参考に、詳細な内訳を作成しましょう。

任意項目

必須項目以外に、請求内容をより明確にするために記載できる任意項目があります。
状況に応じて適切に追記することで、誤解やトラブルを未然に防ぐことができます。

振込先情報

請求金額の振込先口座情報を記載します。
銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義を正確に記載しましょう。

担当者連絡先

請求に関する問い合わせ先となる担当者の連絡先を記載します。
電話番号とメールアドレスを記載することで、迅速な対応が可能になります。

タイトル

請求書のタイトルを記載します。
「人件費請求書」や「御請求書」といった一般的なタイトルに加え、「〇〇プロジェクト 人件費請求書」のように具体的なプロジェクト名を付記することで、請求内容が一目で理解しやすくなります。

印鑑

請求書に印鑑を押印することで、正式な書類としての信頼性を高めることができます。
法的に義務付けられているわけではありませんが、取引先との関係性によっては押印が求められる場合もあります。
角印を使用するのが一般的です。

人件費請求書の書き方のポイント

人件費請求書を正しく作成することは、スムーズな取引のために非常に重要です。

記載ミスや漏れがあると、支払いが遅延したり、余計なトラブルに発展する可能性があります。

ここでは、人件費請求書を作成する際の重要なポイントを解説します。

正確な金額の記載

請求金額は、契約内容に基づいて正確に計算し、記載しましょう。

少しでも誤りがあると、相手方の信頼を失うだけでなく、法律的な問題に発展する可能性もあります。
特に、時間単価や日額、作業日数などを明確に記載し、計算過程がわかるようにしておくと、後々のトラブル防止に繋がります。

源泉徴収税や消費税についても、適用される場合は正確に計算し、記載する必要があります。

端数処理についても、事前に相手方と合意しておくことが大切です。

内訳の明細化

請求金額の内訳を明確に記載することは、相手方の理解と信頼を得る上で非常に重要です。

作業内容、単価、数量、金額などを項目ごとに分けて記載することで、請求内容の透明性を高めることができます。

特に、複数の作業が含まれる場合は、それぞれの作業内容を具体的に記載することが大切です。
例えば、「Webサイト制作」といった大まかな記載ではなく、「トップページデザイン」「下層ページコーディング」「レスポンシブ対応」など、具体的な作業内容を記載することで、相手方は請求内容を理解しやすくなります。
また、時間単位で請求する場合には、作業日時や作業時間も併せて記載することで、より詳細な内訳を示すことができます。

以下は、内訳記載の例です。

適切な税率の適用

消費税は、正しく適用する必要があります。

消費税の税率は変更される場合があるため、請求書を作成する時点での最新の税率を確認し、適用しましょう。
また、消費税の計算方法についても、税込金額と税抜金額のどちらで表示するかを明確にする必要があります。
特に、軽減税率の対象となる商品やサービスを提供する場合には、注意が必要です。

軽減税率の対象となる品目と税率を正しく理解し、適用することで、誤った請求を防ぐことができます。
また、免税事業者の場合は、消費税を請求することはできません。

自身の事業が免税事業者であるかどうかを確認し、適切な対応を取りましょう。

必要に応じて、税理士や税務署に相談することも有効です。

これらのポイントを踏まえ、正確でわかりやすい人件費請求書を作成することで、円滑な取引を実現し、ビジネスの信頼性を高めることができます。

請求書作成ツールやテンプレートを活用することも、効率化とミスの削減に役立ちます。

人件費請求書作成時のよくあるミス

人件費請求書の作成は、正確さが求められる作業です。

少しでも誤りがあると、支払いの遅延やトラブルに繋がることがあります。

ここでは、人件費請求書作成時に起こりがちなミスとその対策について詳しく解説します。

金額の誤り

最も多いミスが金額の誤りです。
特に、時間単価×作業時間で算出する人件費の場合、計算ミスが発生しやすいです。
また、交通費やその他経費の入力ミス、端数処理の誤りなども起こりえます。

対策

• 電卓や表計算ソフトを利用して、複数回計算を確認する。
• 請求金額の内訳を詳細に記載し、計算過程が明確になるようにする。
• 請求書発行前に、関係者によるダブルチェックを行う体制を整える。

消費税の計算ミス

消費税の計算ミスも頻繁に起こります。
特に、軽減税率対象の取引がある場合や、消費税の端数処理を誤るケースが見られます。
また、免税事業者なのに消費税を請求してしまう、あるいは課税事業者なのに消費税を請求しないといったミスも発生しやすいです。

対策

• 最新の消費税法を確認し、適切な税率を適用する。
• 国税庁のホームページにある消費税計算ツールなどを活用する。
• 税理士や税務署に相談する。

日付の誤り

請求日、支払期限、業務実施日などの日付の誤りも少なくありません。
特に、月末月初を跨ぐ場合や、年度末、年度始めの時期は日付の入力ミスに注意が必要です。

対策

• カレンダーで日付を確認しながら入力する。
• 請求書発行前に、日付に誤りがないか必ず確認する。
• 請求書テンプレートに日付入力の自動化機能を設定する。

宛名の誤り

宛名の誤りは、請求書の送付ミスや支払いの遅延に直結する重大なミスです。
会社名、部署名、担当者名の誤字脱字、旧社名での記載などに注意が必要です。
また、請求先が個人事業主の場合、屋号と個人名のどちらで記載すべきかを確認しましょう。

対策

• 最新の取引先情報を元に、正確な宛名を入力する。
• 請求書発行前に、宛名に誤りがないか、担当者に確認を取る。
• 顧客管理システムを活用し、常に最新の情報を保持する。

その他 よくあるミス

上記以外にも、様々なミスが発生する可能性があります。

以下に、代表的なミスとその対策をまとめました。

これらのミスを未然に防ぐためには、請求書作成のチェックリストを作成し、発行前に必ず確認することが重要です。
また、請求書作成ツールやクラウド会計ソフトを活用することで、ミスの発生率を大幅に削減することができます。
これらのツールは、計算の自動化やテンプレートの提供など、様々な機能を備えているため、効率的かつ正確な請求書作成をサポートします。

人件費請求書テンプレートの無料ダウンロード

この章では、すぐに使える人件費請求書テンプレートを無料でダウンロードいただけます。

Excel、Googleスプレッドシートに対応したフォーマットをご用意しました。
これらのテンプレートを活用することで、請求書作成の手間を大幅に削減し、業務効率化に繋がります。

Excelテンプレート

Microsoft Excelで利用できる人件費請求書テンプレートです。

計算式が組み込まれているため、入力ミスを減らし、正確な請求金額を算出できます。

ダウンロード後、必要事項を入力してご利用ください。

Excelテンプレートをダウンロード

Googleスプレッドシートテンプレート

Googleスプレッドシートで利用できる人件費請求書テンプレートです。
オンラインで共同編集が可能なため、チームでの請求書作成や管理に便利です。

以下のリンクからダウンロードしてご利用ください。

Googleスプレッドシートテンプレートをダウンロード

テンプレートの使い方

どちらのテンプレートも、以下の手順に従ってご利用ください。

これらのテンプレートは、派遣契約、業務委託契約など、様々な契約形態に対応できるように項目を網羅的に設定しています。
ただし、個別の契約内容に合わせて適宜修正してご利用ください。

例えば、源泉徴収税の有無や、特定の契約に特有の項目を追加する必要があるかもしれません。
また、請求書の発行・送付・管理については、関連法規を遵守し、適切な対応を行うようにしてください。

クラウド会計ソフトでの人件費請求書作成

ラウド会計ソフトを活用すれば、人件費請求書の作成を効率化し、ミスを減らすことができます。

入力の手間を省き、自動計算機能で正確な請求書を作成できるだけでなく、発行履歴や入金状況の管理も容易になります。

ここでは代表的なクラウド会計ソフトであるfreee、マネーフォワード クラウド、請求ピッパでの人件費請求書の作成方法を解説します。

freee

freeeは、直感的な操作で使いやすいクラウド会計ソフトです。
人件費請求書の作成もスムーズに行えます。取引登録から請求書発行まで一連の流れで処理でき、未払い請求書の管理機能も備えています。

freeeでの人件費請求書作成手順

1. 取引登録：人件費の発生源となる取引を登録します。従業員名、作業内容、単価、時間などを正確に入力しましょう。
2. 請求書作成：登録した取引に基づいて、請求書を自動作成します。必要に応じて、請求先情報や振込先情報などを追加・修正します。
3. 請求書の発行：作成した請求書を確認後、PDFでダウンロードまたはメールで送信します。郵送が必要な場合は、ダウンロードしたPDFを印刷して使用します。

freeeのメリット

• 豊富な機能と連携サービス：freeeアプリストアで様々なサービスと連携可能
• 確定申告もスムーズ：確定申告に必要な書類作成もサポート
• 充実したサポート体制：電話、メール、チャットでサポートを受けられる

マネーフォワード クラウド

マネーフォワード クラウドも、人気のクラウド会計ソフトです。
自動仕訳機能や銀行口座との連携機能が充実しており、効率的な会計処理を実現します。
人件費請求書の作成も、シンプルな操作で完了できます。

マネーフォワード クラウドでの人件費請求書作成手順

1. 取引登録：人件費の発生源となる取引を登録します。従業員情報、作業内容、単価、時間などを入力します。
2. 請求書作成：登録した取引データから請求書を自動作成します。請求先情報や項目の修正も可能です。
3. 請求書の発行：作成した請求書をPDFでダウンロード、メール送信、または郵送します。

マネーフォワード クラウドのメリット

• 銀行口座との連携：自動で取引を取得し、仕訳を効率化
• スマホアプリで簡単操作：外出先でも請求書作成や確認が可能
• 分かりやすいレポート機能：経営状況をリアルタイムで把握

請求ピッパ

請求ピッパは、請求書作成に特化したクラウドサービスです。
シンプルなインターフェースで、初めての人でも簡単に請求書を作成。
スマホ、パソコン、タブレットで請求書を作成できます。
無料プランでも基本的な機能を利用できるため、導入しやすいのが特徴です。

請求ピッパでの人件費請求書作成手順

1. 請求書の新規作成：テンプレートを選択し、必要項目を入力します。従業員名、作業内容、単価、時間などを入力しましょう。
2. 請求内容の入力：請求金額、請求日、支払期限などを入力します。
3. 請求書の発行：作成した請求書をPDFでダウンロード、メール送信、または郵送します。

請求ピッパのメリット

• シンプルな操作性：直感的に操作できるため、初心者でも使いやすい
• 豊富なテンプレート：様々な業種に対応したテンプレートが用意されている
• 無料プランあり：基本的な機能は無料で利用可能

それぞれのクラウド会計ソフトには特徴があります。

自社の業務内容や規模、予算に合わせて最適なソフトを選び、人件費請求書作成の効率化を図りましょう。

無料トライアルなどを活用して、実際に使い勝手を試してみるのもおすすめです。
これらのソフトを活用することで、請求書作成にかかる時間と労力を大幅に削減し、より正確な請求業務を実現できるでしょう。

人件費請求書の発行方法と送付方法

人件費請求書を作成したら、適切な方法で請求先に送付する必要があります。

主な送付方法は郵送、メール、オンライン請求システムの3種類です。

それぞれの方法の特徴とメリット・デメリット、具体的な手順を詳しく解説します。

郵送

郵送は、正式な書類送付方法として広く認識されており、信頼性を重視する場合に適しています。

特に、高額な請求や重要な取引の場合には、郵送による送付が推奨されるケースもあります。
ただし、郵送には時間と費用がかかるため、迅速な対応が必要な場合は他の方法を検討する必要があります。

郵送のメリット・デメリット

郵送時の注意点

• 内容証明郵便を利用することで、送付した事実と内容を証明できます。未払いトラブル発生時の証拠として有効です。
• 簡易書留を利用することで、配達状況を追跡できます。

メール

メールは、迅速かつ低コストで請求書を送付できるため、近年利用が増えています。
PDF形式で請求書を作成し、添付ファイルとして送信するのが一般的です。
ただし、メールはセキュリティリスクも伴うため、パスワード設定や暗号化などの対策が必要です。

メール送付の手順

1. 請求書をPDF形式で保存する
2. メールにPDFファイルを添付する
3. 件名と本文に必要事項を記載する (例：請求書送付のご案内、請求金額、請求期限など)
4. 宛先を確認し、送信する

メールのメリット・デメリット

メール送付時の注意点

• メールの件名は分かりやすく、相手がすぐに請求書だと認識できるようにしましょう。（例：「【株式会社〇〇】2024年〇月分人件費ご請求」）
• 本文には、請求金額、請求期限、振込先などの重要な情報を記載しましょう。
• 誤送信を防ぐため、宛先を必ず確認しましょう。
• 大容量のファイルを送信する場合は、ファイル転送サービスの利用を検討しましょう。

オンライン請求システム

オンライン請求システムは、クラウド上で請求書の作成、送付、管理が行えるサービスです。

請求業務の効率化、ペーパーレス化、コスト削減を実現できます。

freee、マネーフォワード クラウド、請求ピッパなど、様々なサービスが提供されています。

オンライン請求システムのメリット・デメリット

請求書の発行と送付は、ビジネスにおける重要なプロセスです。

それぞれの方法の特徴を理解し、自社に最適な方法を選択しましょう。
また、法律や注意点を守り、正確な請求を行うことが大切です。

送付方法にかかわらず、請求書はきちんと保管し、未払い請求への適切な対応を行うことで、健全なキャッシュフローを維持しましょう。

人件費請求書に関する法律と注意点

人件費請求書を作成・発行する際には、関連する法律を遵守し、いくつかの注意点に留意する必要があります。

特に、金額や税率、個人情報の取り扱いなどは、法的な問題に発展する可能性もあるため、正確な知識に基づいて作成することが重要です。

ここでは、人件費請求書に関連する主な法律と注意点を解説します。

消費税法

人件費請求書においては、消費税の取り扱いが重要です。

請求金額に消費税を含めるか否か、適用する税率は何かなどを正確に判断し、請求書に明記する必要があります。

消費税の計算を誤ると、税務調査で指摘を受けたり、追徴課税が発生する可能性があります。
また、消費税の免税事業者の場合は、請求書に「消費税免税事業者」であることを明記する必要があります。

消費税の計算方法

消費税の計算は、以下の式で行います。

◆消費税額 = 税込金額 × 消費税率 ÷ (1 + 消費税率)

例えば、税込金額が110,000円で、消費税率が10%の場合は、以下のようになります。
消費税額 = 110,000円 × 0.1 ÷ 1.1 = 10,000円

適用税率の確認

消費税には、標準税率と軽減税率があります。

人件費に該当するサービスの提供時期によって、適用する税率が異なる場合がありますので、注意が必要です。

令和元年10月1日以降に提供開始されたサービスについては、原則として標準税率（10%）が適用されます。ただし、特定のサービスについては軽減税率（8%）が適用される場合がありますので、国税庁のウェブサイトなどで最新の情報を確認してください。

印紙税法

人件費請求書の金額によっては、印紙税の納付が必要となる場合があります。

印紙税は、課税文書に印紙を貼付することで納付します。印紙税の納付が必要な金額は、契約の内容や金額によって異なりますので、国税庁のウェブサイトなどで確認してください。

印紙税を納付しなかった場合、罰則が科せられる可能性があります。

※ 上記は令和5年10月時点の情報です。最新の情報は国税庁のウェブサイト等でご確認ください。

個人情報保護法

人件費請求書には、従業員や取引先の個人情報が含まれる場合があります。

個人情報保護法に基づき、これらの個人情報は適切に管理する必要があります。

請求書の保管場所や廃棄方法などを適切に管理し、個人情報の漏洩を防ぐ必要があります。
また、請求書に記載する個人情報は、必要な範囲にとどめるようにしましょう。

具体的には、以下の点に注意が必要です。

• 請求書を保管する際は、施錠できるキャビネットなどに保管する。
• 請求書を廃棄する際は、シュレッダーにかけるなどして、個人情報が復元できないようにする。
• 請求書をメールで送付する際は、パスワードを設定するなどして、第三者による不正アクセスを防ぐ。

これらの法律と注意点を理解し、適切な人件費請求書を作成することで、法的トラブルを未然に防ぎ、スムーズな取引を実現することが可能になります。

不明な点があれば、税理士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

人件費請求書の管理方法

人件費請求書は、発行して終わりではありません。

適切に管理することで、キャッシュフローの把握やトラブル発生時の迅速な対応が可能になります。
ここでは、人件費請求書の管理方法について詳しく解説します。

請求書の保管方法

請求書の保管は、紛失や劣化を防ぎ、必要な時にすぐに参照できるようにするため、適切な方法で行う必要があります。

具体的な方法としては、以下の3つの方法が挙げられます。

ファイルによる保管

紙媒体の請求書は、日付や取引先などで分類し、ファイルに綴じて保管する方法が一般的です。

バインダー式ファイルを利用することで、請求書の追加や差し替えが容易になります。
また、請求書をスキャンして電子化し、PDFファイルとして保存する方法も有効です。

ファイル名は、請求日や取引先名などを含め、検索しやすいように工夫しましょう。

クラウドストレージサービスの利用

クラウドストレージサービスを利用することで、請求書を安全に保管し、場所を選ばずにアクセスすることが可能になります。

Dropbox、Googleドライブ、OneDriveなど、様々なサービスがあるので、自社のニーズに合ったサービスを選びましょう。

クラウドストレージサービスを利用する際は、セキュリティ対策をしっかりと行うことが重要です。

会計ソフトとの連携

freeeやマネーフォワード クラウドなどのクラウド会計ソフトを利用すれば、請求書をデータとして保管し、一元管理することが可能です。

会計ソフトと連携させることで、請求書の発行から管理、入金確認までを一括で行うことができ、業務効率化に繋がります。
また、これらのソフトは自動でデータバックアップを行うため、データ消失のリスクも軽減されます。

未払いの請求書への対応

未払いの請求書が発生した場合、適切な対応を行うことで、キャッシュフローの悪化を防ぐことができます。

以下に、未払い請求書への対応手順をまとめました。

未払い状況の確認

定期的に請求書の入金状況を確認し、未払いとなっている請求書を特定します。
会計ソフトを利用している場合は、入金管理機能を活用することで、効率的に未払い状況を把握できます。

督促連絡

未払いが確認された場合は、速やかに取引先に連絡を取り、入金遅延の理由を確認します。
電話やメールで連絡を取り、入金予定日を確認しましょう。
その際、丁寧な言葉遣いを心がけ、良好な関係を維持することが重要です。

督促状の送付

電話やメールでの連絡後も入金がない場合は、正式な督促状を送付します。
督促状には、請求金額、請求日、支払期限、遅延損害金に関する事項などを明記します。
また、今後の対応についても記載することで、取引先への意識付けを促します。
内容証明郵便で送付することで、証拠としての効力を高めることができます。

法的手続き

督促状を送付しても入金がない場合は、最終手段として法的手続きを検討します。
弁護士に相談し、支払督促や少額訴訟などの手続きを進めることができます。
ただし、法的手続きは時間と費用がかかるため、慎重に判断する必要があります。

これらの管理方法を適切に行うことで、スムーズな資金回収を実現し、健全な経営を維持することができます。

自社の状況に合わせて最適な方法を選択し、実践していくことが重要です。

まとめ

この記事では、人件費請求書の書き方について、必須項目から注意点、よくあるミス、そしてテンプレートの活用方法までを網羅的に解説しました。

人件費請求書は、正しく作成することで、円滑な取引を実現し、自社の信頼性を高める重要な書類です。

記載ミスや漏れは、支払い遅延やトラブルに繋がりかねません。
そのため、請求金額、請求日、支払期限、請求先情報、自社情報、内訳といった必須項目は必ず正確に記載しましょう。
特に金額の誤りや消費税の計算ミスは、後々大きな問題に発展する可能性がありますので、注意が必要です。

また、内訳を明細化することで、請求内容の透明性を高め、相手方の理解と信頼を得やすくなります。

適切な税率の適用も重要です。
テンプレートを活用すれば、これらの項目を漏れなく入力しやすくなり、ミスを減らすことができます。

ExcelやGoogleスプレッドシートで作成可能な無料テンプレートも提供していますので、ぜひご活用ください。
さらに、郵送、メール、オンライン請求システムなど、様々な発行・送付方法についても解説しました。

状況に応じて最適な方法を選択することで、業務効率化を図ることができます。

法律や注意点も理解した上で、請求書の管理を適切に行いましょう。

freeeやマネーフォワード クラウドなどのクラウド会計ソフトを活用すれば、さらに効率的な作成・管理が可能です。